2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日本銀行の財務の状況につきましては、同行の資産及び負債の規模が拡大している状況下においては、将来の市場金利、株式市場、為替レート等の動向、日本銀行自身が決定する金融政策の内容等によっては大きく変動する可能性もあるところでございます。
日本銀行の財務の状況につきましては、同行の資産及び負債の規模が拡大している状況下においては、将来の市場金利、株式市場、為替レート等の動向、日本銀行自身が決定する金融政策の内容等によっては大きく変動する可能性もあるところでございます。
きょうは名給法の改正案ということでございまして、これはもう例年、毎年あることでございますし、それぞれ国のレート等もありますから、方向性としてはもちろん是とするところであるんですけれども、この中で特段に、内容というよりは、これは今まで、どちらかというと自民党でも、外交部会、外交調査会始め、さまざまなところで外交力強化の決議なども毎年出すわけでありますけれども、この中でも館の増設というもの、今までずっとやってきた
為替レート等の経済指標の予想にも当初の税収見込みにも不正確さや恣意性がないか、今後もチェックすべきです。また、今後、補正予算の編成は、税収が低い場合には一層慎重に組むべきでしょう。 そして、言うまでもなく、身を切る改革を初めとした徹底的な行財政改革による歳出削減を行うべきであると考えます。この点は、来年度予算案の質疑で徹底して質疑してまいります。
その一は、陸上自衛隊における糧食費の執行に関するもの、その二は、海外を納地とする艦船用燃料油の調達における為替レート等の取り扱いに関するもの、その三は、航空自衛隊が調達している救難機等搭載用の救難火工品等の管理・運用に関するもの、その四は、進展のめどが立たない送信所の建設事業の見直しに関するもの、その五は、住宅防音工事の助成事業の審査等に関するものであります。
それは、やはりいろんな知恵を用いて、もうすごく円高になってしまっても、国際競争力を日本籍船持つ、日本人船員で全部賄うということになれば、諸外国とのそのような為替レート等とかあるいは税制、もう向こうは優遇していますからね、そういうことと、あるいは、日本の物価は高いですよ、人件費も高いですよ。
ただ、これまでの参考人の方々と同じように、今やるべきなのかということを考えますと非常に悩ましいと申しましょうか、ましてや、場合によってはドルの実効為替レート等で下落が行われている中でのドル売りの介入をするというふうなことはなかなか難しいということからしますと、今の状態というものを極めて長く見詰めていかざるを得ないのではないのかなというふうに思うわけでございますし、また、かたがた今の日本の状況を見ておりますと
○国務大臣（尾身幸次君） この問題については、昨晩もポールソン米財務長官とお話をさせていただきまして、日本、アメリカ、それからヨーロッパを含めました世界全体の経済の状況は順調にいっているということでございまして、株価あるいは為替レート等もそういう経済のファンダメンタルズを反映すべきであるというふうに考えております。
ただ、関税撤廃によりまして輸入価格は安くなるかどうかという点につきましては、今ほど挙げましたものが、製材加工材で元々の関税がゼロから三・六％、繊維板で一・五六％、エビが一％、合板用単板が三％とそもそも低かったわけでございまして、為替レート等の動向やほかの国からの輸入動向等でも左右されるものでありまして、個別の品目につきまして価格動向を見通すことは困難であると考えております。
おっしゃるとおり、日本における給与水準とカナダにおける給与水準の差異とか、あるいは為替レート等の変動の問題がありまして、おっしゃるようになかなか一概に言えないんですが、あえて少し突っ込んで仮算といいますか、してみますと、仮に、日本における平均標準報酬額が三十六万円、カナダにおける年収、その三十六万掛ける十二、約四万カナダ・ドル、そういうふうな仮定を置いて試算したケースを申し上げますと、日本において二十五年就労
関空の需要予測につきましては、予測時点における最新の政府経済見通し等による経済成長率あるいは為替レート等を前提として行ってきたものでありますが、御指摘の例えば七次空整につきましては、経済成長率、平成十二年度までで二・五％ぐらいで見込んでおったものが実績は一・四％であったとか、あるいは為替につきましては、九十円ぐらいの円高で見込んでおったのが百十円ぐらいで推移したというようなことで、その前提が乖離してきたということでこういう
そして、この二点についてもろもろもろもろ、これ書いてますよ、金利とか株価、為替レート等、金融経済動向にかかわる事項、いろいろいろいろと書いてありまして、そういったものを全部その事務ガイドラインには盛り込むと、こうなっているんですが、さて、それじゃ、こういったものについて、今さっき、事前に通知するとおっしゃいました、保険契約者に。
その中で、中塚委員も御指摘でありましたが、金利とか株価とか為替レート等、そういうものの変動が問題になって、五年、十年というスパンで見た場合に非常に問題が出てくるんだというふうに先ほどは御答弁でしたし、ここでもそのようにペーパーの上では出てございます。それについて、五年、十年なんて、大体金利だって株価だって予測できないじゃないか。
○中塚委員 ということは、五年はつぶれないけれども、あるいはアクチュアリー会では十年というふうなこともあるという今局長からの答弁がありましたが、大臣に伺いますけれども、ということは、現時点でつぶれないということは、五年は生きていられる、そういう保険会社で、「将来の業務及び財産の状況を予測」する、加えて、「金利、株価、為替レート等金融経済動向にかかわる事項」と。
五年は金利、株価、為替レート等と関係なく大丈夫。ところが、五年以降十年ということになると、金利、株価、為替レート等金融経済動向にかかわる事項を書いて出さなきゃいけないということなんでしょう。 それで、五年以降十年先のそういう金融経済動向をちゃんと予測することは、竹中大臣はできるというふうにお考えなのか、竹中大臣自身はそれがおできになるのか。今、構造改革、改革なくして成長なしなんでしょう。
○中塚委員 ここに、「第二に、」「困難となりうることが合理的に予測できること」で、第二の点については、「金利、株価、為替レート等金融経済動向に関わる事項」と書いてありますね。局長は合理的、合理的というふうに言っておられたから合理的という言葉を入れたんだけれども、どうやったらこんなものが合理的に予測できるんですか。
あとは、金利、株価、為替レート等、そういう経済環境を客観的に見るんでしょうけれども、半年後の金利、半年後の株価、半年後の為替レートとかというのは合理的に予測できるんでしょうか。一年後の金利、株価、為替レート等は合理的に予測できるんでしょうか。これは今答弁した局長に答弁していただきたいと思います。
合理的とか客観的とかいえば全部そうなると思ったら大間違いで、合理的に金利、株価、為替レート等ちゃんと予測できるんだったら、それにふさわしい経営計画を立てればいいだけのことであって、そもそも、竹中大臣にお伺いしますが、改革なくして成長なしなんでしょう。何年かは厳しいかもわからないけれども、景気よくなると言っているんでしょう、竹中大臣は。
今委員御指摘のヨーロッパもございますし、さらに言えば、例えばアジア等におきましては、シンガポール、タイあるいはマレーシアとそれぞれ違いますので、これはその地の物価、為替レート等を勘案して決定している次第でございます。
○政府委員（及川耕造君） これは毎年見積もりを年々調本の方に各社が出しまして、そしてその年のレート等を決めてまいるわけでございますけれども、その中の契約を今後しようとするのを見ておりましたところ、それをチェックいたしましたのは今度逮捕されました上野元副本部長でございますけれども、彼のところに上がった段階で、その東洋通信機の工数がどうも異様に多いのではないかということを彼が疑念に持ちまして、それで調査
○政府委員（及川耕造君） 申し上げましたように、予定価格訓令という一応準則がございまして、これに基づいてはじいていく、毎年のレート等を決めていく、こういうことでございます。
しかしながら、それでも現状の海外炭の価格や為替レート等を勘案すれば約二倍の差があり、さらなるコスト削減努力が必要であるとの指摘がございました。 さらに、エネルギー政策とは別途、国内炭鉱が地域、雇用に及ぼす影響についても配慮が必要とされました。
海外炭の価格、為替レート等が現行のままであるという前提で試算いたしますと、国民経済的負担額が年間百八十八億円となっておりまして、国民一人当たりに換算いたしますと年間百五十円程度の負担となっております。
しかしながら、現在の海外炭の価格及び為替レート等を前提といたしますれば、依然として海外炭との間で約二倍の価格差が存在すると見通されているところでございます。 そのため、御質問がございました平成十四年度以降において完全な自由取引にした場合、国内二炭鉱の存続は困難というふうに私どもも考えております。
通貨、そして株式市場、そしてレート等が総合的に作用しながら世界経済が動いておるわけであります。 我が国経済が、その中で、ファンダメンタルズが決して悪くないと総理も言われるとおりでございますから、これをベースにしながら、かねがね、経済対策としてどうあるべきかという第一点に、規制の廃止、緩和を大胆に進める。
これが、先ほど申し上げましたようなその国のコストとかあるいは為替レート等によって変わってきているわけでございます。 ただ、それが余り差があるというのは先生御指摘のとおり非常に望ましいことではございませんので、いわゆる内外価格差がなるべくないように、これは先ほど申し上げましたＩＡＴＡ等の場を通じてできるだけ価格差が開かないような方向で調整はしております。
そういう中で、石油業界といたしましても、現在、大幅なリストラに努力をしておるわけでございますが、価格が国際的にオープンになるプロセスにおきまして、我が国独特のガソリン独歩高の状況というのは国際的なマーケットにリンクせざるを得ない状況になっておりまして、そういう関係で灯・軽油につきましては国際的に、これは為替レート等にもよりますが若干高くなる可能性はあるということでございます。